個人情報保護方針

当社は、個人情報保護の重要性を認識し、関係法令の定めを遵守するとともに、以下の方針に基づき個人情報の保護を行います。

１. 取得・管理

当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、取得した個人情報を適正に管理します。また、個人情報の共同利用者・委託先等に対しては、当該共同利用・委託等の契約に際して情報漏洩の防止や適正な管理を義務付けます。

２. 社内体制

当社は、社員に対し個人情報の保護に関する教育・啓発を実施するとともに、各部署単位で個人情報保護責任者を任命し、お客様から取得した個人情報の適正な管理を行います。

３. 第三者提供

当社は、法令等で定められた場合を除き、お客様の同意を得ることなく、お客様から取得した個人情報を第三者に提供しません。

４. お客様への通知

当社は、個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で利用し、利用目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、その旨お客様にお知らせします。

５. 照会・訂正等

当社は、お客様が自己の個人情報について照会・訂正等を希望される場合は、合理的な範囲で速やかに対応いたします。

６. 個人情報保護規則等の維持・改善

当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令等を遵守するとともに、個人情報保護規則等の内容を継続的に見直し、その取り組みについて改善に努めます。

東京ＢＲＴ株式会社

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

東京ＢＲＴ株式会社

２０２２年１０月７日制定

「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という）に基づき、以下の事項を「公表」いたします。（「本人が容易に知りうる状態に置いている」こと、及び「本人の知りうる状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）」に置くことを義務づけられている事項を含みます。

1. お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます（法第１８条２項）。
それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます。（法第１８条１項）

なお、以下の場合は例外とします。
- (ア) 明示すると、本人や第三者の生命・身体・財産などに被害を及ぼす恐れのある場合
- (イ) 当社の権利や正当な利益を害する恐れのある場合
- (ウ) 国の機関や地方公共団体が法令の定める事務を行う際、協力する必要があり、利用目的を明らかにすることが事務の遂行に支障を及ぼす恐れのある場合
- (エ) 取得状況から利用目的が明らかであると認められる場合
- (オ) 以下、２，３の項目に該当する場合
2. 当社が委託された「個人情報」は現在のところございません。
（法第１８条１項、法第２３条５項１号）
3. 合併、分社、事業承継による個人データの取得は、現在のところございません。
（法第２３条５項２号）
4. 当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。（法第２７条）
- ・乗車券拾得時の事務連絡、払い戻し請求があった際の本人確認、当社が必要とする乗車券の利用者確認
- ・遺失物返還時に関わる必要な事務連絡、受渡し確認
- ・当社の事業活動（商品・サービス・イベント・アンケート調査等）に関する情報のご案内、その他それらに付随する諸対応
- ・顧客動向分析等のための基礎データ作成及び個人を識別できない統計データ作成
- ・お客様からのご意見を基にしたサービス改善へ向けた諸対策
- ・事故に関する事後処理、示談・補償等に係る必要な事務連絡
- ・お客様、お取引先との契約の締結及び履行並びに契約後の管理
- ・税務・社会保険に付随する届出・申請・請求・証明書作成等
- ・不動産使用料等に関する支払調書作成
- ・報酬・料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成
- ・京成電鉄従業員持株会による支払調書作成業務のための当該持株会への提供
5. 当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
（法第２３条１項・２項）
- ・法令に基づく場合
- ・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- ・国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
- ※開示した記録をお求めの場合は、次項：６．「開示の求め」により、申請を受けます。
6. 「開示等（利用停止を含む）の求め」を承る手続等に関する事項（法第３０条、３２条）
- (1) 開示等のご請求に当たっては、対象となる保有個人データ（データベース化された個人情報）を特定していただきますようお願いいたします。なお、以下に該当する個人情報は、開示の対象としておりませんのでご注意ください。また、開示の対象とならないことを決定した場合はその旨、理由を付記して通知申し上げます。
  - ・申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  - ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  - ・所定の申請書類に不備があった場合
  - ・開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  - ・訂正削除については、事実と異なる内容が判明した場合において対応します
  - ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  - ・他の法令に違反することとなる場合
  - ※なお、利用停止・消去については、これにより不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがございます。
- (2) 開示等（利用停止を含む）の求めの対象となる項目（「保有個人データ」の特定に資する情報）
  開示等の対象としている「保有個人データ」の項目は、ご本人の住所、氏名、当社の利用目的の他、保有個人データに含まれ、かつ当社が収集し、現に保有しているもののみとします。
- (3) 「開示等（利用停止を含む）の求め」のご送付先
  開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
  なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
  〒272－8540
  千葉県市川市八幡三丁目３番１号
  東京ＢＲＴ株式会社総務企画部総務企画課
  - ※直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
- (4) 「開示等（利用停止を含む）の求め」に際してご提出の必要な書面（様式）等
  「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書（Ａ）を印刷していただき、所定の事項を記入・押印の上、本人確認のための書類（Ｂ）を同封し、下記宛ご郵送ください。
  - Ａ．当社所定の申請書
    - ・「保有個人データ」開示申請書
    - ・「保有個人データ」訂正・削除申請書
    - ・「保有個人データ」利用停止申請書
    - ・「保有個人データ」利用目的通知申請書
  - Ｂ．本人確認のための書類
    - ・運転免許証
    - ・健康保険証
    - ・介護保険被保険者証
    - ・学生証
    - ・パスポート
    - ・住民基本台帳カード
    - ・戸籍抄本
    - ・住民票の写し
    - ・年金手帳
- (5) 代理人による「開示等（利用停止を含む）の求め」
  「開示等の求め」をする方が、ご本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつきご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（ＡまたはＢ）を同封してください。
  - Ａ．法定代理人の場合
    - ・当社所定の申告書１通
    - ・法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本のコピー、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピー等も可）１通
    - ・未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
    （上記（４）のＢと同様いずれか１通）
  - Ｂ．委任による代理人の場合
    - ・当社所定の委任状１通
      - ※代理人であることを確認する資料が不備、不足により手続きができない場合は、その旨当社からご連絡申し上げた上で、ご提出いただいた書類一式をご返却いたします。再度のご提出をお願いいたします。
      - ※開示等の結果の送付先は、本人または開示請求した代理人に限定させていただきますが、開示等の結果を本人が受け取ることができなかったときは、当社は何らの責を負いません。
    - ・代理人本人であることを確認するための書類（上記（４）のＢと同様）いずれか１通
      - ※当社からの開示等の結果を代理人が受け取る場合は、委任状にご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書もご提出ください。これらがない場合は、開示等の結果を本人に対して行うことをご了承ください。
- (6) 「開示等（利用停止を含む）の求め」の手数料及びその徴収方法
  - Ａ．開示請求及び利用目的の通知のご請求の場合
    １回の申請ごとに、手数料５００円
    ５００円分の郵便為替を申請書類に同封してください。
    - ※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合、あるいは、郵便為替以外の有価証券等でお支払いいただいた場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、ご請求がなかったものとして対応させていただきます。また、郵便為替以外の有価証券類でお支払いの場合につきましては、郵便為替により再度申請をいただくことになります。いずれの場合もご提出いただいた書類一式はご返却いたします。
  - Ｂ．訂正・削除・利用停止請求の場合
    保有個人データを特定していただいた上で、訂正・削除・利用停止をご請求いただく場合の手数料は無料です。特定いただけない場合は、「開示」請求をいただき、訂正・削除・利用停止のご請求をされる「保有個人データ」を特定していただきます。（この場合、開示請求に関する手数料として郵便為替５００円分が必要になります。）
- (7) 「開示等の求め」に対する回答方法
  申請者の申請書記載住所宛に書面、またはご指定のメールアドレスへご回答申し上げます。なお、お申し出いただいたことを当社が確認した日から、原則４週間以内にご返送いたします。なお、書類の送付中に生じた郵便事故や未着等、当社の責に帰すべき事由でない場合は、当社は何らの責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。
- (8) 開示等（利用停止を含む）の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
  開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で廃棄させていただきます。
7. 「安全管理措置」に関する事項（法第２０条）
個人情報に関するリスク（個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩など）に対して、安全管理対策を講じております。
- ・従業者に対する局、啓発の実施
- ・入退館（室）管理の実施
- ・盗難等に対する対策
- ・機器、装置等への物理的な保護
- ・個人データへのアクセスにおける識別と認証
- ・個人データへのアクセス制御
- ・個人データへのアクセス権限の管理
- ・個人データのアクセスの記録
- ・個人データを取り扱う情報システムに対する不正ソフトウェア対策
- ・個人データを取り扱う情報システムの動作確認時の対策
- ・個人データを取り扱う情報システムの監視
8.「苦情」の受付窓口に関する事項（法第３５条）
- (1) 個人情報の取り扱いに関する苦情の窓口
  当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお寄せください。
  - ・お電話による場合
    東京ＢＲＴ株式会社総務企画部総務企画課　０４７－７１２－７３６１
    （受付時間９：３０～１２：００、１３：００～１７：００ただし土日祝祭日
    及び１２月３０日から１月４日までの間は除く）
  - ・お手紙による場合
    〒２７２－８５４０千葉県市川市八幡三丁目３番１号東京ＢＲＴ株式会社総務企画部総務企画課
  - ・電子メールによる場合
    tokyobrt.toranomonbt@gmail.com
  - ・ご来社について
    直接ご来社いただいた場合にはお受けいたしかねますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
- (2) 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の窓口
  現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

以上